FP資格持つ難病投資家

私も国民年金です。

付加年金にも加入しているのですが

受け取れる年金額は

国からのお知らせによると

だいたい月８万円です。

が

が

しかし

社会保険料や税金をここから差し引くので

結局もらえるのは

この８割程度

つまり６万円ぐらい。。。

ちょっと試算してみました

生活費が月に２０万以上かかるとして

残りの１６万円ぐらいを投資から取り崩す。

６５歳から２５年間で

取り崩し額１６万円

想定リターン８%

で計算すると

結果は

６５歳時点で

２１００万円投資に回っていたら

運用しながら

取り崩せるので

安心です。

ここで

今話題の

SCHDを５００万円準備し

今の増配率１１

配当利回り３%

ぐらいでシミュレーションしたら

簡約すると

１０年後には月５万円

２０年後には月１０万円

３０年後には月３０万円の

配当を受け取れます。

このSCHDも準備することで

２１００万円も準備の必要はありません。

特に私が７０歳では

月１２万円ほど配当金で受け取れるので。

準備するのは

６５歳から７０歳まで生活費月１６万円ぐらいで良いのかもです。

するとどうなるか

計算では

１３３０万円６５歳時点で有れば良い

楽天SCHD使うなら。

ということになります。

もう高齢なので

投資しすぎには気をつけましょう。

＃SCHD ＃NISA

一応、事業主なので

税金計算しました。

あまりにも黒字なら

ふるさと納税しようかとも思いましたが

イデコやら

基礎控除も含めると

納税はゼロ。。。

税理士頼らなくても出来た。。。

学長も言ってたけど

収入が少ない人は

少し間違っても

税務署は来ません。

自分でしましょう。

円安だから

特定口座にある

SP500売却。

いきなり売却は怖いから

いつ円高になるか分からんし。

少しづつ

来年のNISAの為に現金化。

コロナ禍で買ったSP500は

打ち出の小槌みたい。

この4年間

毎年100万づつ

売却しても、しても

減らない。

このまま持っていたいけど

特定口座では

税金が高いから

少しずつ売却しよう。

試しに

特定口座で購入していますが

期待通りで満足しています。

どんな動きか

高配当銘柄ばかりが入っているので

配当出さないアップルなんか入ってません。

時価総額加重平均ではないので

暴落に強いです。

反対に暴騰には弱いのかも。。。

SP５００程上がらないし。

でも

計算しなくても勝手に配当金渡してくれます。(注意　配当金再投資にしないこと）

取り崩しに頭を使わなくても良いというのが

嬉しいですね。

よって来年は

インカムゲインも

キャピタルゲインも

期待できる楽天成長投資枠に

NISA成長投資枠で２４０万円一括投資予定

そこで今後の予想をあげてみます

噂通り

増配率１１%

配当利回り３、８%

でシミレーションしてみました。

株価の成長はここでは予測できませんでしたが

１３年間で三倍になるそうです。

見にくいですが

１年目は年間配当９万円

１０年目では２３万円

２０年目では６６万円

株価成長はここでは予測できていないのですが

今までの株価は

１３年で３倍になるので

配当も３倍になるのか？

そうなって欲しいけど

３倍にならなくても充分有りです。

特に私が介護施設に入るであろう２０年後の配当が６６万円

月に５万円程ですが

老後資金戦略としては充分

国民年金月６万円

SCHD配当が月に６万円

投資信託の取り崩し額が月６万円〜１５万円

とすると

充分に生活出来ると予想します。

全ては入金力

２４０万円一括投資で資産しました。

もし夫婦で、または息子と、一括だとこの２倍３倍の配当が期待されます。

皆様も、試算をやってみてください。

夫婦で株の話をするようになりました。

私がFP取ってからは

私の言いなりになったらしい。。。

そんな夫に

楽天SCHDの説明

未だ

老後資金貯まってないんだけど

sp500だけで暴落されると

ヤバいんじゃないか。

分野が違うのに投資した方が良いんじゃないか。

という理由で

買う予定じゃなかったけど

来年は

NISA成長投資枠で購入決定。

「103万円の壁」と社会保険料について、以下のように説明できます：

103万円の壁の定義

「103万円の壁」とは、主に所得税に関連する概念です。年収が103万円を超えると所得税が発生し始める境界線を指します[1]。この金額は、給与所得者が受けられる所得控除55万円と基礎控除48万円の合計に基づいています

103万円の壁と社会保険料の関係

重要なのは、103万円の壁は社会保険料とは直接関係がないということです。社会保険料に関しては、別の基準が適用されます：

1. 106万円の目安: これは社会保険加入の一つの目安となる年収額ですが、単純に年収だけで決まるものではありません[1]。
2. 社会保険加入の条件: 実際の社会保険加入は以下の条件に基づきます

特定適用事業所に勤務している

週の所定労働時間が20時間以上

月額賃金が88,000円以上

2か月を超える雇用の見込みがある

学生ではない

1. 130万円の壁: 年収が130万円を超える見込みとなった場合、上記の労働条件に関係なく扶養から外れて自身で社会保険に加入することになります

2024年10月からの変更

2024年10月から社会保険の適用枠がさらに拡大されます：

特定適用事業所の定義が「従業員51人以上の企業」に拡大されます。

これにより、より多くのパートタイマーや契約社員が社会保険加入の対象となる可能性があります。

まとめ

「103万円の壁」は主に所得税に関係する概念であり、社会保険料とは直接的な関連がありません。社会保険加入の基準は別途設定されており、労働条件や年収に応じて判断されます。2024年10月からの制度変更により、社会保険加入の対象がさらに拡大されることに注意が必要です。