たかのママブログ

試しに

特定口座で購入していますが

期待通りで満足しています。

どんな動きか

高配当銘柄ばかりが入っているので

配当出さないアップルなんか入ってません。

時価総額加重平均ではないので

暴落に強いです。

反対に暴騰には弱いのかも。。。

SP５００程上がらないし。

でも

計算しなくても勝手に配当金渡してくれます。(注意　配当金再投資にしないこと）

取り崩しに頭を使わなくても良いというのが

嬉しいですね。

よって来年は

インカムゲインも

キャピタルゲインも

期待できる楽天成長投資枠に

NISA成長投資枠で２４０万円一括投資予定

そこで今後の予想をあげてみます

噂通り

増配率１１%

配当利回り３、８%

でシミレーションしてみました。

株価の成長はここでは予測できませんでしたが

１３年間で三倍になるそうです。

見にくいですが

１年目は年間配当９万円

１０年目では２３万円

２０年目では６６万円

株価成長はここでは予測できていないのですが

今までの株価は

１３年で３倍になるので

配当も３倍になるのか？

そうなって欲しいけど

３倍にならなくても充分有りです。

特に私が介護施設に入るであろう２０年後の配当が６６万円

月に５万円程ですが

老後資金戦略としては充分

国民年金月６万円

SCHD配当が月に６万円

投資信託の取り崩し額が月６万円〜１５万円

とすると

充分に生活出来ると予想します。

全ては入金力

２４０万円一括投資で資産しました。

もし夫婦で、または息子と、一括だとこの２倍３倍の配当が期待されます。

皆様も、試算をやってみてください。

夫婦で株の話をするようになりました。

私がFP取ってからは

私の言いなりになったらしい。。。

そんな夫に

楽天SCHDの説明

未だ

老後資金貯まってないんだけど

sp500だけで暴落されると

ヤバいんじゃないか。

分野が違うのに投資した方が良いんじゃないか。

という理由で

買う予定じゃなかったけど

来年は

NISA成長投資枠で購入決定。

「103万円の壁」と社会保険料について、以下のように説明できます：

103万円の壁の定義

「103万円の壁」とは、主に所得税に関連する概念です。年収が103万円を超えると所得税が発生し始める境界線を指します[1]。この金額は、給与所得者が受けられる所得控除55万円と基礎控除48万円の合計に基づいています

103万円の壁と社会保険料の関係

重要なのは、103万円の壁は社会保険料とは直接関係がないということです。社会保険料に関しては、別の基準が適用されます：

1. 106万円の目安: これは社会保険加入の一つの目安となる年収額ですが、単純に年収だけで決まるものではありません[1]。
2. 社会保険加入の条件: 実際の社会保険加入は以下の条件に基づきます

特定適用事業所に勤務している

週の所定労働時間が20時間以上

月額賃金が88,000円以上

2か月を超える雇用の見込みがある

学生ではない

1. 130万円の壁: 年収が130万円を超える見込みとなった場合、上記の労働条件に関係なく扶養から外れて自身で社会保険に加入することになります

2024年10月からの変更

2024年10月から社会保険の適用枠がさらに拡大されます：

特定適用事業所の定義が「従業員51人以上の企業」に拡大されます。

これにより、より多くのパートタイマーや契約社員が社会保険加入の対象となる可能性があります。

まとめ

「103万円の壁」は主に所得税に関係する概念であり、社会保険料とは直接的な関連がありません。社会保険加入の基準は別途設定されており、労働条件や年収に応じて判断されます。2024年10月からの制度変更により、社会保険加入の対象がさらに拡大されることに注意が必要です。

税務署に

相談したら

とのことで

あらためて

市役所に電話相談しました。

本当に判断は市役所ごと違うそう。

市役所からの回答は

障害のある息子は

この秋から給料の良いところに就職したので

心配していましたが

住民税非課税世帯であることは

間違いないようです。

例えば

この１３５万円を超えるようだと

我が家の場合

世帯分離を検討した方が良いかもしれないです。

あとは

扶養の１０３万円の壁をどうするか問題があります。

住民税非課税世帯には、以下のような主要なメリットがあります：

経済的負担の軽減

保険料の軽減
住民税非課税世帯になると、介護保険料が安くなります[1]。これにより、月々の経済的負担が軽減されます。

医療・介護サービスの利用料軽減
病院代や介護サービスの利用料の負担が減少します[1]。これは、低所得者の生活を支援するための仕組みの一部です。

施設利用料の軽減

介護施設の食費軽減
介護施設での食費が大幅に安くなります。通常約44,000円/月の食費が、住民税非課税世帯では約9,000円〜40,000円/月に軽減されます

子育て支援

保育料の軽減
保育料が安くなる可能性があります[1]。これは、子育て世帯の経済的負担を軽減する重要な支援となります。

その他の支援

給付金の対象
物価高騰の影響等により、令和6年度から住民税非課税世帯に10万円の給付金が支給されています[1]。これは、経済的に厳しい状況にある世帯への直接的な支援となります。

住民税非課税世帯の認定は、前年の所得に基づいて自動的に行われ、申請は不要です[1]。ただし、自分の世帯が該当するかどうか不明な場合は、居住地の市区町村役所で確認することができます。

これらのメリットは、低所得者や経済的に困難な状況にある世帯の生活を支援し、社会保障制度の一環として機能しています。

年金定期便で予告してる金額が手取りと

勘違いしてたんですが

ななんと

それが

厚生年金だけの話かと思っていたら

国民年金もだそうで

え？

私の年金定期便は月８万って書かれてるから

衝撃的です。

対策せな。

高齢母の介護費用は月に２０万円

嫌な仕事も

お金のために頑張ったと

言ってました。

私は

そんなことできません。しかももう６０目の前。

もっと早く知りたかった。。。。

年金からそんなに多く持っていかれるなんて。。。

月に６万円だと

食料買っておしまい。。。

固定資産税払っておしまい。。。

要介護になっても

老人ホーム入居もできません。

でもまだ遅くない。

と信じたい。。

イデコとNISAで頑張る。

でも足りないから

特定口座でもやるしかないかあ？