📰 2028年、金融所得に保険料がかかるって本当？最新情報まとめ
最近ニュースやSNSで
「2028年から金融所得に健康保険料や住民税がかかるらしい…」
なんて話題、耳にしていませんか？
投資をしている人にとっては、とても気になる話。
「え？NISAも？」「株の利益にさらに取られるの？」
と不安になっている方も多いと思います。
今日は、今出ている情報をわかりやすく整理してみます。
🔍 まず結論から！
✅ 2028年から金融所得に保険料が“確実に”かかる、と決まったわけではありません。
ただし、政府は
👉 2028年度までに制度を検討する方針を出しています。
つまり「やるかもしれないけど、まだ決まってない」という段階です。
📌 どんな制度を検討しているの？
現時点で議論されているのは、
- 国民健康保険
- 後期高齢者医療制度
- 介護保険料
この3つです。
会社員や公務員が入っている**社会保険（協会けんぽや組合健保）**は対象外。
なので給与所得だけで保険料が決まる会社員の方は、今のところ影響が少なそうです。
🤔 そもそも、なぜこんな話になったの？
いまの制度では、証券口座を**源泉徴収あり（特定口座）**にしておけば、確定申告しなくても税金は引かれますが、
👉 その利益は国民健康保険や介護保険の保険料に反映されません。
一方、確定申告が必要な人は、金融所得も計算に入れられてしまい、保険料が上がることも…。
この「差」をなくすために、金融所得も含めて公平に負担しようという流れになっています。
💡 NISAはどうなるの？
多くの人が気になるのがNISAですが、
👉 NISAの利益は対象外にする方向で議論中 です。
なので、今のところは新NISAの非課税メリットは守られる可能性が高いといわれています。
📅 いつから？
- 最短で2028年度からと言われていますが、
- まだ「検討中」の段階で、制度設計もこれから。
今後の国会や税制改正で正式に決まる予定です。
✅ まとめ
- 2028年から金融所得に保険料がかかるのはまだ未決定
- 対象は 国保・後期高齢者医療・介護保険料
- 会社員の健康保険は対象外（今のところ）
- NISAは対象外の方向で議論中
- 実施されるかは今後の法改正次第
投資をしている人にとっては、ちょっとドキッとするニュースですが、
✅ 今は慌てて何かする段階ではありません。
でも、法改正のニュースには注意して、
制度が決まったら早めに動けるようにしておきたいですね。
👉 あなたは、この制度が始まったらどう感じますか？
「公平でいい」派？
「また負担が増えるのか…」派？
コメントや意見もぜひ聞かせてください！